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過払い金返還請求で住宅ローンが借りられないことがある?

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「 過払い金 」とは、キャッシングやカードローンなどで、貸金業者に支払いすぎていた利息のことをいいます。

2010年6月に改正賃金業法が完全施行されて、お金を借りる仕組みが代わりました。

これにより、「 グレーゾーン金利 」(上限金利29.2%)でお金を借りていた人は、お金を払いすぎている可能性が高いのです。

 

すでに完済している人は、自分は当てはまらないだろうと諦めている方も居るかもしれませんが、完済後10年以内の取引であれば、過払い金の返還請求が可能になります。

このようなことから、多くの方がグレーゾーン金利を利用している実態が浮かびあがり、その請求をするにあたり、弁護士事務所・司法書士事務所がテレビCMを打ってまで顧客争奪戦を繰り広げているのです。要は儲かる仕事なんです。

 

しかし、このような借金を整理するという事は、タイミングなどによって個人信用情報に記録される恐れがあります。

これから住宅などの大きな買い物を控えている人は、1度慎重になってから相談しましょう。

過払い金返還請求で個人信用情報に傷がつく!

過払い金返還請求は、払いすぎていた、払わなくても良かった利息を返してもらう請求です。

 

債務整理という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

この債務整理は以下のことを言います。

  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 個人再生
  4. 自己破産

これらの債務整理をすると、住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借り入れなどが出来なくなります

世間で言われているいわゆる「 ブラックリスト 」に事故者として登録されてしまいます。これにより、融資をお願いした機関が個人信用情報を開示した時に、債務整理している情報がでてきて、融資を断られることになります。その期間約5年~7年

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実際には、ブラックリストというリストは存在しません。

 

住宅ローンや自動車ローンを検討している場合

これから住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れを検討している場合は、過払い金返還請求をちょっと待ったほうが良いかもしれません。

個人信用情報に過払い金の請求をしたような形跡があると融資が受けられなくなる可能性が大変高くなります。

キャッシング・カードローンなどの返済目処が立っているならば、それを完済してから住宅ローン等の融資をうけ、その後に過払い金返還請求を行うほうが無難です。

過払い金返還請求などの債務整理を行っていないとしても、すでに支払いの滞納をしていれば個人信用情報にその旨記載がされている可能性が高いことは覚えて置いてください。

 

過払い金返還請求や新たなローン契約の前に個人信用情報開示請求を

個人の信用情報は、3つの機関で簡単に確認することが出来ます。

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

これらの信用情報機関では、消費者が無理な借り入れをしないように事前に管理する役目も担っています。

開示請求を行うことで、自分がどの金融機関からいくら借り入れがあるのか?その状況はどのようになっているのか?などの情報が確認できます。

 

まとめ

なににせよ、お金に絡む事柄は慎重に行うことが必要不可欠です。

テレビCMでは、簡単に手続きが出来るようなイメージがありますがその時だけの状況ではなく、長い目で見た計画が必要になります。

特に住宅ローンは長期で組む場合がほとんどです。

債務整理をした影響で、5年~7年の長い期間あらゆる融資が受けられないとすると、年齢もかさんでいきます。

30歳で組む住宅ローンでは、定年60歳としても30年組めますが、37歳になると返済期間がグッと縮まり、23年となってしまいます。

返済期間が短くなるという事は、その分毎月の返済額に負担が及ぶのです。

損して得取るようにしましょう。

 

 

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