ふるさと納税を考えている人にとって、

  • どのくらいのふるさと納税ができるのか?
  • 他の控除制度と併用することができるのか?

は気になるところだと思います。

 

特に、控除額が大きい「住宅ローン控除」や「医療費控除」を受けていると、「ふるさと納税」をしても減税の効果がないんじゃないか?と思って、計算もせずに取り組まない方も多くいるのではないでしょうか。

 

納税は、日本に住んでいる限り義務として存在しますが、「ふるさと納税」のように知っていれば戻ってくる税金も存在します。

1万円でも、控除できる枠があるのであれば、利用しない手はないのではないでしょうか?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、人口の多い都市部に集中する「税収」を地方に還元するために始まった制度です。

納税という名前がついていますが、寄附をすることで「税金の控除・減税」を受けることができます。

 

サラリーマンや公務員の方は、給与明細で「所得税」と「住民税」が天引きされていることを知っているとおもいます。フリーランスや個人事業主でも、確定申告をして、「所得税・住民税」を支払います。

収入が増えれば増えるほど、天引きや納める「所得税」や「住民税」は増えていくことから、苦い経験をした人もいるでしょう。

 

しかし、この2つの「所得税」と「住民税」は納めるだけじゃないんです。

「ふるさと納税」をすることで、一定の金額が戻ってくるんです。

じょし

「ふるさと納税制度を利用すれば、お金を戻しますよ」って言っているんだよね。

あお

そう。ほとんどの人が収めた税金からお金が戻ってくるんだよ。しかも、返礼品というお土産つきでね。使わない手はないよね。

ふるさと納税の仕組みと簡易表

自分が選んだ自治体に「ふるさと納税(寄付)」を行うと、ふるさと納税額のうち、2,000円を超える部分について全額が控除される制度です。(控除対象は所得税と住民税、一定の上限があります)

 

【例えば】

年収500万円の給与所得者、扶養家族は配偶者のみというA氏の場合

 

A氏は、休暇のたびに訪れる〇〇市があります。

その〇〇市にふるさと納税を2019年に30,000円行うと、2,000円を超える28,000円が、ふるさと納税を行った2019年の所得税と、2020年の住民税から控除されます。

これだけだと、2,000円損していることとなりますが、納税した自治体から「返礼品」が送られてきます。返礼品については後述します。

 

「ふるさと納税」をするのは、どこの自治体でもよく、金額もいくらでも大丈夫です。

しかし、控除額上限を超える場合は、本当に寄付となります。

 

先ほどの例では、A氏は年収500万の配偶者の家族構成となっています。

A氏の場合、「ふるさと納税」の限度額目安は、49,000円となりますので、それ以上のふるさと納税は、単純に寄付となります。

「自分はどのくらいまでふるさと納税ができるのか?」は下記簡易目安表(引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト)を参考に、あなたに合った「ふるさと納税額」を確認しましょう。

ふるさと納税で税金を取り戻し特産品をゲット

多くの自治体では、ふるさと納税を行うと、そのお礼として「特産品」などを送ってくれます。

これは、実質2,000円で、特産品をもらえることを意味しています。

 

例えば、ふるさと納税をすると、1%のAmazonギフト券がもらえる「ふるなび」で見てみましょう。

 

ふるなび」の特徴としては、ギフトカードを選択することができる点です。(期間限定)

先ほどのA氏の例で考えてみましょう。

 

A氏は、「ふるなび」で和歌山県高野町へ、30,000円ふるさと納税することにしました。

和歌山県高野町の返礼品は「日本旅行のギフトカード」15,000円

 

30,000円のふるさと納税をした、A氏は、2000円を引いた28,000円を税金から控除でき、さらに「日本旅行のギフトカード」15,000円分をもらうことができました。

さらに、ふるなびを利用したことで、30,000円の1%に当たる300円もAmazonギフト券でもらうことができました。

 

A氏が、「ふるなび」で30,000円のふるさと納税を行った結果

  • 28,000円の税金控除(所得税・住民税から)
  • 15,000円分の日本旅行ギフトカード(返礼品)
  • 300円分のAmazonギフト券(ふるなび利用)

を手にしました。

結果、30,000円で43,300円を買った格好になりました。

 

上記で紹介した「日本旅行ギフトカード」は還元率50%となることから、2019年1月末で受付が終了となる記載がされました。必要な方はお急ぎください。

ふるさと納税返礼品
出典:ふるなびより(2019年1月22日現在)

 

\\受付終了前に日本旅行ギフトカードを返礼品でもらう//

 

控除額簡易表から控除額上限目安を見つける

【ふるさと納税額上限目安表】

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ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000
※1
「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2
「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4
中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

住宅ローン控除・医療費控除と「ふるさと納税」は併用できるの?

答えは、

「併用できる」

 

何となく併用できると思っている方もいらっしゃるかと思いますが、正確には、あなたの控除枠が残っていれば「併用できる」が正しい答えになります。

 

控除は「本来、支払うはずの税金から戻ってくるお金」になるので、収める納税額を上回って戻ることはありません。

ふるさと納税で控除されるのは「所得税・住民税」

住宅ローン控除で還付されたり、減税されたりするのは「所得税・住民税」となります。

また、医療費控除も、「所得税・住民税」となります。

そして、「ふるさと納税」も「所得税・住民税」から控除・減税されることとなります。

 

つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行う方は、どの位の控除枠が残っているのかを計算することが必要となってきます。

正確にふるさと納税額を調べるには、税務署・お住いの自治体に問い合わせすると優しく教えてもらえます。

ただし、所得税等が確定していない段階になるはずなので、そこでも概算となります。

 ふるさと納税は簡単

ふるさと納税は、まったく難しいことがありません。

特にサラリーマンには、ワンストップ特例制度を利用することで、2つのステップで終了してしまいます。

 

  1. ふるさと納税サイトで気になる自治体を選択
  2. 送られてきた申請書を送付する

 

この2つで終了です。

フリーランスや個人事業主も、いつも通り確定申告時に申告するだけです。

 

おすすめのふるさと納税サイトは、納税金額の1%をAmazonギフト券でもらえる「ふるなび」もしくは、楽天ポイントが貯まる「楽天ふるさと納税」が客観的にみてもお得でしょう。

独自のポイント制度のようなものはありませんが、提携自治体の数で考えると、返礼品が圧倒的に多い「ふるさとチョイス」が日本No.1 になります。

 

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