ふるさと納税は、収入を得ている人であれば、ほぼ行うことができる制度です。

しかし、ふるさと納税をしている割合は実に25%未満。

 

私もそうでしたが、

  • 当てはまらないんじゃないか?
  • 面倒な手続きがあるんじゃない?

そんな、何となくで調べることすらしていませんでした。

 

まずは、自分ができる「ふるさと納税」の上限額を知り試してみることから始めるといいでしょう。

一度知ってしまえば、なにも難しいことはなく、お得になる制度となっていることに気付けるでしょう。

 

今回は、ふるさと納税ができる限度額を知る2つの方法を紹介したいと思います。

 

ふるさと納税の仕方については…

【ふるさと納税の始め方】5つのステップ!まったくの初めてから寄付金控除されるまで

で紹介しています。

あなたの「ふるさと納税」限度額を調べる2つの方法

ふるさと納税の限度額を調べる方法は2種類あります。

 

  • 簡易表から自分の「ふるさと納税」限度額を調べる方法
  • シミュレーターで自分の「ふるさと納税」限度額を調べる方法

 

より正確に調べるには、シミュレーターの「詳細シミュレーションを行いたい方はこちら」から必要事項を入力して下さい。その際、源泉徴収票を手元に用意するとしっかりとした数字が求められます。

 

簡易表から自分の「ふるさと納税」限度額を調べる方法

下記簡易表は、総務省のふるさと納税ポータルサイトから引用しています。

年収の目安は25万円を区切りに計算されています。

掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

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シミュレーターで自分の「ふるさと納税」限度額を調べる方法

ふるさと納税控除上限額シミュレーション
出典:ふるなびより

控除上限額シミュレーションを使い、あなたの給与収入に、必要金額数字を入力します。

上記参考例では、年収500万円を入力した結果が表れています。

 

これだと、簡易表と変わりません。

なので、給与収入と配偶者の有無をチェックする下にある「詳細シミュレーションを行いたい方はこちら」をクリックします。

ふるさと納税限度額詳細シミュレーション

すると、扶養家族の人数等の詳細を入力する画面が開かれますので、必要事項を入力していってください。

これにより、先ほどの簡易シミュレーションより詳細な結果を求めることができます。

 

控除上限額シミュレーションをしてみる←こちらからもシミュレーションに入ることができます。

 

上限額いっぱいまで納税しない様にする

上記で、自分の上限額の目安が分かったとおもいますが、あくまで目安としてとどめたほうが無難です。

 

ふるさと納税ができる上限額は、1月1日~12月31日までの所得に対して決まってきます

そのため、ふるさと納税で寄附しようと思っている段階(現在)は、1月1日~12月31日の中にいるため、所得が決まっていないということです。

大体このくらいの所得になるだろうから、このくらいの上限額になるだろう。

という、目安でふるさと納税をすることになります

 

今年の所得が、「昨年と全く変わらない」「ほぼ変わらないということが分かっている」ならまだしも、そうでないならふるさと納税上限額を超えて寄附してしまうことが考えられます。

 

無駄な寄附をしない様にするには、余力を残し(5万円と計算ができたなら4万円ほどに抑えるなど)、年末近くになったら再度計算して、納税の枠があるようであれば、再度寄附をするようにするのがベストでしょう。

 

その年の所得が決まる年末に、一気にふるさと納税することもできますが、気に入った返礼品があるとは限りません。また、年末になるとふるさと納税の駆け込みが発生し、ふるさと納税ポータルサイトのサーバーがダウンし、申し込みができなかったという事態も発生しています。

余裕を持ったふるさと納税をおすすめします。

ふるさと納税の自己負担2,000円は1回のみ

勘違いしている方が多いのが、2,000円の自己負担について。

いくつもの自治体や、同じ自治体に2回3回と寄附をするときに、毎回2,000円がかかるわけではありません。

 

例えば、ふるさと納税額上限が60,000円の方の場合。

60,000円の寄附に対して、2,000円が引かれ、58,000円の税金減税となります。

そのため、60,000円を一気にふるさと納税しても、6回に分けてふるさと納税しても、2,000円は「1回だけ」となるんです。

 

  • 全く違う自治体6つに寄附をするもよし
  • 同じ自治体に時期を変えて6回寄附をするもよし

 

  • 1つの自治体に全額寄付でも自己負担額は2,000円
  • 1つの自治体に複数個の返礼品をもらっても自己負担額は2,000円
  • 8つの自治体に寄付額を振り分けても自己負担額は2,000円
  • 30の自治体に寄付額を振り分けても自己負担額は2,000円

 

限度額内であれば、どのように寄附をして自己負担額は2,000円です。

もちろん、限度額を超えて寄附をした場合は、自己負担額は2,000円以上となる場合があります。

寄附する自治体が5つを超えるときは注意

ふるさと納税額内での寄附であれば、実質2,000円の自己負担額は変わらないので、減税される額はかわりないのですが、ワンストップ特例制度を利用したい場合は、5つの自治体までに抑える必要があります。

5つの自治体の中であれば、何回ふるさと納税をしても上限額を超えない限り問題ありません。

ワンストップ特例制度を利用する場合の2つの条件

ワンストップ特例制度は、もともと確定申告が必要ない人を、ふるさと納税だけのために、わざわざ「確定申告」をする必要がないようにした制度です。

しかし、ワンストップ特例制度を利用するには2つの条件があります。

 

  • 1年間のふるさと納税で寄附する先となる自治体が5つまでの人
  • 寄附を行った年の所得について確定申告を必要としない人

 

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をすると、寄附先である自治体から送られてくる「寄附金控除に係る申告特例申請書」+その他書類を翌年1月10日までに送り返す必要があります。

 

この「申請書が届くのが遅れた」とか「出し忘れた」という場合は、確定申告を行う必要が出てきます。

特に、年末ぎりぎりのふるさと納税の場合は注意をしましょう。

寄付先の自治体も、年始の仕事始めで対応が間に合うのかの問題も出てきます。

初めから駆け込みが予測できている自治体は、年末を待たずに、年内のふるさと納税を締め切っているところもあります。

おすすめふるさと納税ポータルサイト

 

何を返礼品としてもらっていいかわからない!

そんな方は、後から使える「ギフトカード」を選択するといいでしょう。

2019年に入り、国の規制が厳しくなってきたこともあり、ギフト券などの返礼品がほとんど姿を消しました。

そんな中、唯一といっていい返礼品の還元率50%の「日本旅行ギフトカード」があります。

【ふるさと納税で人気の旅行券】2019年1月申し込める51%高還元率の返礼品!残るは日本旅行ギフトカードのみ

で紹介しています。

まとめ

ふるさと納税できる限度額を知ったら、まずは少額でも「ふるさと納税」をしてみることです。

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そして、注意点をしっかりと理解し、寄附控除や減税を受けましょう。

 

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