ふるさと納税の人気が高まり、認知度が増した理由には、高還元率な返礼品があります。
実質2,000円の負担で、納税額（寄附額）の50％を超える返礼品がもらえるのは、納税者からすればありがたいことです。
しかし、自治体やポータルサイトの過度な返礼品競争がヒートアップすると、「ふるさと納税」の本来の趣旨からずれると、管轄である「総務省」は警笛を鳴らし続けてきました。
しかし、返礼品の競争は収まらなかったため、税制改正を行う準備に出ざるを得なかったわけです。
その税制改正の法案成立が2019年3月末ごろに決定をすれば、6月1日から改正された「ふるさと納税制度」で運営されることとなります。
お得な返礼品は、納税者からすれば大変お得なものではありますが、この規制である意味魅力が薄れることは間違いありません。
2019年の「ふるさと納税」は、5月31日（できれば3月31日）までに行うのが良いのかもしれません。
その意味を、改正されるふるさと納税制度から読み取っていきましょう。
改正されるふるさと納税の規制内容とは
まずは、規制される内容がどのようなものになる予定なのか？を見ていきましょう。
2018年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表された内容を、ふるさと納税に絞り抜粋します。
出典：平成31年度税制改正大綱（自民）
内容を見てみると・・・
- ふるさと納税は、総務大臣が決めた基準を満たした自治体で申し出制となる
- ふるさと納税の返礼品は3割以下、地場産品とする
- 指定後に基準に満たなくなった自治体は取り消しが行われる
- 改正内容は、6月1日以降の寄附金について適用する
と言うような内容です。
高還元率な返礼品を取り扱っていた自治体
総務省は、還元率等の抑制をするために、通達を幾度か出していますが、それに従わなかった自治体を公表することに踏み切りました。
3割超えの返礼品を送付している自治体（11月1日時点）
2019年1月に入り、これらの自治体は自粛をはじめ、目立った返礼品を取りやめにしてきています。
公表こそされますが、逆にそれが宣伝効果となり、注目を集めているのも事実です。
ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 （平成30年11月1日時点）
総務省と自治体の攻防は、平成29年、平成30年の総務大臣通達、また自治体名公表と進み、実質3割超えの返礼品を取り扱うところが減りました。
地場産品以外の返礼品を送付している自治体
地場産品で、目立った特産品がない自治体も存在します。
そんな自治体は、いかに税金収入を増やすかを考えると、地場産品ではなく、人気の商品を返礼品にするほかなかったのでしょう。
2019年1月現在、総務大臣通達や、自治体名公表で、実質3割超えや地場産品以外の返礼品を取り扱う自治体が減ってきています。
税法改正案が可決されると、6月1日からのふるさと納税の寄付金に適用されるので、お得に寄付をしたいという方は、5月31日までに行うことがベストということになるでしょう。
実質3割超えの返礼品や地場産品以外の今ある返礼品は？
以前からふるさと納税をしてきた方は知っていると思いますが、人気の高還元率な返礼品があります。
2019年1月現在もまだすこし残っている様子ですが、それもだんだんと姿を消し始めています。
※高還元率な返礼品とは、総務省の言う実質3割超えの返礼品のことです。
また、地場産品ではないギフトカードや電化製品等も控えるように通達されていますので、そのような返礼品も少なくなってきています。
高還元率な返礼品の一例（返礼割合実質3割超えの返礼品）
- Amazonギフトカード（終了）
- HISギフトカード（終了）
- ツーリスト旅行券（終了）
- 日本旅行ギフトカード（2019年1月末まで）
- 黒毛和牛
- 村上牛すき焼き用
- ウナギの蒲焼
- 鮭いくら醤油漬
- 佐賀牛
- 飛騨牛
- ミルキークイーン（お米）
- コシヒカリ（お米）
- あまおう（イチゴ）
- よなよなエール
- ビール（第3じゃない）
などなど
ここで挙げた返礼品はどれも、今なお還元率が最低でも50％以上。
中には130％という自治体からすると「ふるさと納税」に意味があるのか？と思ってしまうものまで存在します。
総務省は、換金できるような返礼品も、対象から外すように通達しています。
ここまで話してきた内容から、これらの返礼品は徐々に無くなるか、数量が減らされることとなるでしょう。
【高還元率返礼品】日本旅行ギフトカード
日本旅行ギフトカードは、20,000円の寄附で10,000円の返礼。
最高200万円まで可能となっています。
この日本旅行のギフトカードは、大変人気で還元率が50％となっています。
すでに、2019年1月末で受付終了と記載がされています。
下記、ふるなびのサイトからふるさと納税をすると、寄附金額の1％のAmazonギフトコードがもらえることから、更なる人気を呼んでいます。
つまり、還元率51％です。
「このギフト券が地場産品になるか？」
というと、厳しいところではありますが、もし継続されるとなれば、3割以下に抑えることとなるため、20,000円の寄附で6,000円以内の返礼となることとなります。
気になる方は、今すぐお申込みを！
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【高還元率返礼品】よなよなエール
よなよなエールをAmazonで調べてみると（2019年1月現在）6,054円で販売されています。↓
10,000円の寄附で、8,000円税金が控除され、実質2,000円で実売6,054円のよなよなエールが手に入るとなると、とてもお得ですよね。還元率60％超えです。
2019年6月1日以降、規制が入ると30％以内に収めることとなることから、「24本入りのビール返礼品」を手に入れようとするなら、10,000円ではなく、15,000円の寄付を行うことになると予想されます。
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【高還元率返礼品】ビール
Amazonで調べてみると、ビールは約5,000円。金麦（第三のビール）は約2,800円でした。
【24本入りケース】
【24本入りケース×２】
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【ふるさと納税お得なビール定期便】ビール24本入り11ケース
ビール定期便は、1万円で1ケース（24本入り）よりもお得な、10万円で11ケースを、2ケースづつ2か月に1回送られてきます。（寄附先により、数量が変わりますので必ず容量をお確かめください）
11ケースとなることから、さらに還元率が高まっています。（大阪府泉佐野市）
晩酌にビールが欠かせないという人には、大変お得なふるさと納税品ですよね。
定期便は、ビール以外にも「お米」が人気です。
重いお米を届けてもらえるだけでもお得度高いですよね。
【高還元率返礼品】和牛（黒毛和牛など）
和牛は、ふるさと納税の定番中の定番ですね。
いつでも人気の返礼品です。
こういった食品がなくなることはないと思いますが、6月1日以降「還元率」を下げることになるので、同じふるさと納税金額でも、数量が減るようになるでしょう。
まとめ
2019年のふるさと納税は、原点回帰となることから、6月1日以降お得な返礼品は期待できなくなります。
もし、3割超えや地場産品以外の返礼品を取り扱う自治体に寄附をすると、税額控除を受けられないことになる予定でもあります。
自治体側は、6月1日以降のふるさと納税を受けるため、総務省へ申し出を行うこととなります。
そのため、申し出を行う時点（4月5月）では、違反に値する返礼品が無い状態を保たなくてはいけません。
つまり、平成30年度内の3月末までの寄附がお得度のある最終期限となるのではと、勝手に予想します。
今現在、お得な返礼保品を取り扱う自治体側もリスクを避けるために、早めに取り下げることも大いに考えられるので、早めに申込をしたほうが良いでしょう。
【今回紹介したお得な返礼品】
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上記からは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」へリンクしています。
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