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住宅ローンを利用して家を購入した翌年に戻る減税額は給料並み

こんにちは。

初めての家の購入を昨年したと言うかたは多くいると思います。

特に住宅ローンを利用して家を購入したかたは、今年の確定申告の期間にローン減税の申告を忘れずに行ないましょう。

2000万円の年末残高がある場合、1%の上限が戻る可能性があるので20万円という事になります。

大きいですね。

 

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税制度は、ローンを借り入れて住宅を取得する人の金利負担軽減を図る目的の制度です。10年以上のローン期間中10年に渡り所得税・住民税から控除されます。

申請は個人単位での申請となる為、夫婦でそれぞれがローンを組むような場合は、それそれが申請をする必要があります。

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間所得税から控除(申告が必要)
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除(自動的に)
  • 個人で確定申告時期に申請する必要がある

 

住宅ローン減税を受けるには

まずはあなたが住宅ローン減税を受ける条件に当てはまっているのかを確認していきましょう。

  1. 自ら住居する家であること(引渡しから6ヶ月以内に自ら住居する必要がある)
  2. 床面積が50㎡以上であること(面積の測り方が戸建てと共同住宅では異なります)
  3. 中古住宅の場合は耐震性を有していること(一定の基準があります)
  4. 借入金のローン期間が10年以上あること
  5. 年収が3000万円以下であること
  6. 増改築の場合、工事費が100万円以上であること

必要書類は

  1. 住民票の写し(市区町村にて入手)
  2. ローン残高証明書(金融機関から10月ごろ送られてくる場合がおおい)
  3. 登記事項証明書(法務局にて入手)
  4. 請負(売買)契約書等(販売会社と締結した契約書等)
  5. 給与等の源泉徴収票(お勤め先等)
  6. 中古住宅の場合 耐震基準適合証明書等が必要

場合によって必要な書類もあります

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  • 長期優良住宅等や低炭素住宅の場合等

住宅ローン減税でいくら戻ってくるの

この回答は人それぞれという答えになるのですが、例としてお伝えしましょう。

年末ローン残高が2500万円あるとして、仮に1年に100万円を返済したと仮定しましょう。

すると年末ローン残高は以下のようになってきます。

1年目残高 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
2500万 2400万 2300万 2200万 2100万 2000万 1900万 1800万 1700万 1600万

この年末ローン残高の1%が控除される上限です。

なので・・・

25万 24万 23万 22万 21万 20万 19万 18万 17万 16万

1年目で上限25万円となります。あなたの所得税が25万円であれば、25万円がそのまま戻ってくることになりますが、所得税が20万円の場合は所得税からは20万円しか戻りません。

でも上限の25万円にはあと5万円の枠がありますので、翌年の住民税から5万円が減税される仕組みとなっています。(住民税のからの控除には上限があります)

 

住宅ローン減税はいつもどってくるの

住宅ローン減税は、初年度個人で確定申告を行なう必要があります。

そのため、初年度は確定申告の時期2月16日~3月15日までの間に確定申告することで、4月ごろには振り込まれます。

早く確定申告をすれば3月に戻ってくる場合もあります。

所得税で戻しきれない上限枠がある場合は、翌年の住民税から控除された額が請求となりますので、例年より低い住民税の支払いとなるでしょう。

2年目以降の住宅ローン減税は、会社の年末調整時に戻ってきます。

要は、年末に少し多めに戻るケースが多くなるのでちょっとしたボーナス感覚ですね。

 

まとめ

個人で申請をしないと戻らない減税!

忘れずに申請をして戻したいものです。

詳しくは!国土交通省の【すまい給付金】のホームページでご確認ください。

 

 

 

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