年末近くになると、サラリーマンは会社に年末調整を提出しますね。もうそんな時期に来てしまっているなんて1年は早いですね。住宅ローンを組んでいる方は忘れることなく控除用紙を提出していることでしょう。
住宅メーカーで購入している方は漏れなく申告することができそうですが、それ以外の場合指南してくれる人も少なく忘れてしまっていた。という方は居るでしょうか？
そんな方がいらっしゃったら諦めないでください。まだ控除できる期間があるかもしれません。
また、初めての確定申告でどうしたらいいのか分からないと言う方もこの時期多くなってきます。私も2年前はその1人でしたのでおどおどしていましたね。
基本からおさらいしていきましょう。
住宅ローン減税の基本知識
- 対象者：自宅の住宅ローンを借りている人
- 控除額：10年間、年末ローン残高に対して１％と40万円（50万円）の小さい額の方を所得税から毎年控除 ※（ ）は長期優良住宅の場合
- 控除しきれない金額がある場合は翌年の住民税からも課税所得の7％と136,500円の小さい額の方を限度に控除
- 対象外の家：床面積50平方メートル未満の家 譲渡所得の特別控除との併用不可
住宅ローン減税で数十万円の損をする可能性
「どうせなら、新年を新しい家で過ごしたい」
「師走の忙しい時期を避け引越は年明けゆっくりと」
なんてばたばたとスケジュールを組んでいませんか？数十万円の損をするかもしれません。
年末に借入を起こし、入居は翌年という場合、控除期間の始期はあくまで借入したときからのスタートになります。すると年末残高が年末に１回過ぎてしまっていることになり、１回分損してしまいます。
借入と入居の関係を十分に理解したうえで住宅ローン控除に備えましょう。
３０００万円の年末残高があったとすれば最大で３０万円の控除の差に繋がります。借入をあせらずに慎重に行動しましょう。
ただし、わずかではありますが借入残高が多いほうが控除限度は上がります。
ちなみに、固定資産税は１月１日現在の所有者に届きます。天秤にかけなくてはいけませんね。
初年度の住宅ローン控除は確定申告が必要
給与所得者（サラリーマン・ウーマン）は初年度は確定申告を自分で行なわなければいけません。下記に示した申告に必要な書類をもって確定申告会場へ出向きましょう。基本的に平日の受付になっていますが、近年土曜日等に特別開催をしている会場もちらほら話しを聞きます。詳しくは所轄の税務署に確認するのが良いでしょう。
2年目からは、税務署から送られてくる9枚の用紙の該当年分を会社の年末調整と一緒に提出をするだけで終わってしまいます。身構えていた自分が居たのを今でも覚えています。
注意したいのが、給与所得以外に所得を得ている場合
雑所得と言う申告が必要な所得を得ている方は、住宅ローン控除とは別に確定申告が必要になります。近年、太陽光発電システムを大容量で搭載する家が増えてきています。特に10kwを超える全量買取制度を利用した家庭は申告の必要性が出てきます。
太陽光発電で得た利益と経費を差し引き、年間20万円を超える場合は雑所得税がかかります。しっかりと納めましょう。
例）年間太陽光売電金額５０万円ー年間経費２8万円＝22万円
このような場合は確定申告が必要です。
年間経費は太陽光発電の初期費用（17年原価償却の1年分）・系統連携費用・定額電灯費用（年）・融資金利（年）・メンテナンス費用等になります。その他、税務署にて経費と認められるものがあれば加算して年間経費に計上しましょう。20万円を超えなければ申告不要です。
住宅ローン控除の確定申告手順
＜新築住宅＞
- 源泉徴収表（給与所得の方）
- 建築請負契約書写し、もしくは売買契約書の写し
- 住宅ローンの年末残高証明書（融資銀行から届く書類）
- 確定申告書
- 住民票（控除を受ける人）
- 土地建物の登記簿謄本
- 長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅の場合）
- 認定低炭素住宅認定通知書（低炭素住宅の場合）
＜中古住宅＞
中古の場合もそろえる書類はそんなに変わりませんが確認をしておくと安心です。
該当税務署にて詳細を確認し、必要書類を集めておきましょう。
もし住宅ローン控除を忘れてしまっていたら
安心してください。税金を払わなければ督促が来たり、延滞金の支払いがあったりと踏んだり蹴ったりですが、控除については５年間の猶予期間があります。
もし忘れてしまっていたと言う、お金に余裕のある方でも５年内であればいつでも控除申請ができます。
申請後１～２ヶ月で指定の口座に振り込まれますので必ず申請してください。
ペナルティも課せられることはありませんのでご安心を！
あとがき
師走で何かと忙しい時期に突入しますが、借入残高次第では１ヶ月分の給与くらいの減税が戻ってくるこの住宅ローン控除。サラリーマンであれば難しく考えるのも最初の１回です。
１日有給休暇を取得しても何倍もの利益が戻るので活用しましょう。
