【ふるさと納税の基礎】住宅ローン控除や医療費控除を併用して受けることはできるの？（年収別簡易表付）

 

ふるさと納税を考えている人にとって、

• どのくらいのふるさと納税ができるのか？
• 他の控除制度と併用することができるのか？

は気になるところだと思います。

 

特に、控除額が大きい「住宅ローン控除」や「医療費控除」を受けていると、「ふるさと納税」をしても減税の効果がないんじゃないか？と思って、計算もせずに取り組まない方も多くいるのではないでしょうか。

 

納税は、日本に住んでいる限り義務として存在しますが、「ふるさと納税」のように知っていれば戻ってくる税金も存在します。

1万円でも、控除できる枠があるのであれば、利用しない手はないのではないでしょうか？

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、人口の多い都市部に集中する「税収」を地方に還元するために始まった制度です。

納税という名前がついていますが、寄附をすることで「税金の控除・減税」を受けることができます。

 

サラリーマンや公務員の方は、給与明細で「所得税」と「住民税」が天引きされていることを知っているとおもいます。フリーランスや個人事業主でも、確定申告をして、「所得税・住民税」を支払います。

収入が増えれば増えるほど、天引きや納める「所得税」や「住民税」は増えていくことから、苦い経験をした人もいるでしょう。

 

しかし、この2つの「所得税」と「住民税」は納めるだけじゃないんです。

「ふるさと納税」をすることで、一定の金額が戻ってくるんです。

ふるさと納税の仕組みと簡易表

自分が選んだ自治体に「ふるさと納税（寄付）」を行うと、ふるさと納税額のうち、2,000円を超える部分について全額が控除される制度です。（控除対象は所得税と住民税、一定の上限があります）

 

【例えば】

年収500万円の給与所得者、扶養家族は配偶者のみというA氏の場合

 

A氏は、休暇のたびに訪れる〇〇市があります。

その〇〇市にふるさと納税を2019年に30,000円行うと、2,000円を超える28,000円が、ふるさと納税を行った2019年の所得税と、2020年の住民税から控除されます。

これだけだと、2,000円損していることとなりますが、納税した自治体から「返礼品」が送られてきます。返礼品については後述します。

 

「ふるさと納税」をするのは、どこの自治体でもよく、金額もいくらでも大丈夫です。

しかし、控除額上限を超える場合は、本当に寄付となります。

 

先ほどの例では、A氏は年収500万の配偶者の家族構成となっています。

A氏の場合、「ふるさと納税」の限度額目安は、49,000円となりますので、それ以上のふるさと納税は、単純に寄付となります。

「自分はどのくらいまでふるさと納税ができるのか？」は下記簡易目安表（引用：総務省ふるさと納税ポータルサイト）を参考に、あなたに合った「ふるさと納税額」を確認しましょう。

ふるさと納税で税金を取り戻し特産品をゲット

多くの自治体では、ふるさと納税を行うと、そのお礼として「特産品」などを送ってくれます。

これは、実質2,000円で、特産品をもらえることを意味しています。

 

例えば、ふるさと納税をすると、1％のAmazonギフト券がもらえる「ふるなび」で見てみましょう。

 

「ふるなび」の特徴としては、ギフトカードを選択することができる点です。（期間限定）

先ほどのA氏の例で考えてみましょう。

 

A氏は、「ふるなび」で和歌山県高野町へ、30,000円ふるさと納税することにしました。

和歌山県高野町の返礼品は「日本旅行のギフトカード」15,000円。

 

30,000円のふるさと納税をした、A氏は、2000円を引いた28,000円を税金から控除でき、さらに「日本旅行のギフトカード」15,000円分をもらうことができました。

さらに、ふるなびを利用したことで、30,000円の1％に当たる300円もAmazonギフト券でもらうことができました。

 

A氏が、「ふるなび」で30,000円のふるさと納税を行った結果

• 28,000円の税金控除（所得税・住民税から）
• 15,000円分の日本旅行ギフトカード（返礼品）
• 300円分のAmazonギフト券（ふるなび利用）

を手にしました。

結果、30,000円で43,300円を買った格好になりました。

 

上記で紹介した「日本旅行ギフトカード」は還元率50％となることから、2019年1月末で受付が終了となる記載がされました。必要な方はお急ぎください。

 

\\受付終了前に日本旅行ギフトカードを返礼品でもらう//

 

控除額簡易表から控除額上限目安を見つける

【ふるさと納税額上限目安表】

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※1

「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）

※2

「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。

※3

「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

※4

中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

住宅ローン控除・医療費控除と「ふるさと納税」は併用できるの？

答えは、

「併用できる」

 

何となく併用できると思っている方もいらっしゃるかと思いますが、正確には、あなたの控除枠が残っていれば「併用できる」が正しい答えになります。

 

控除は「本来、支払うはずの税金から戻ってくるお金」になるので、収める納税額を上回って戻ることはありません。

ふるさと納税で控除されるのは「所得税・住民税」

住宅ローン控除で還付されたり、減税されたりするのは「所得税・住民税」となります。

また、医療費控除も、「所得税・住民税」となります。

そして、「ふるさと納税」も「所得税・住民税」から控除・減税されることとなります。

 

つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行う方は、どの位の控除枠が残っているのかを計算することが必要となってきます。

正確にふるさと納税額を調べるには、税務署・お住いの自治体に問い合わせすると優しく教えてもらえます。

ただし、所得税等が確定していない段階になるはずなので、そこでも概算となります。

 ふるさと納税は簡単

ふるさと納税は、まったく難しいことがありません。

特にサラリーマンには、ワンストップ特例制度を利用することで、2つのステップで終了してしまいます。

 

1. ふるさと納税サイトで気になる自治体を選択
2. 送られてきた申請書を送付する

 

この2つで終了です。

フリーランスや個人事業主も、いつも通り確定申告時に申告するだけです。

 

おすすめのふるさと納税サイトは、納税金額の1％をAmazonギフト券でもらえる「ふるなび」もしくは、楽天ポイントが貯まる「楽天ふるさと納税」が客観的にみてもお得でしょう。

独自のポイント制度のようなものはありませんが、提携自治体の数で考えると、返礼品が圧倒的に多い「ふるさとチョイス」が日本No.1 になります。

 

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