住宅を取得する人にとって、消費税増税は大きな負担となっています。そのため住宅ローン減税やすまい給付金という制度ができ、税負担を軽減できるようになりました。
しかし、住宅ローン減税は支払っている所得税から控除する仕組みのため、収入が低いほどその効果が小さくなってしまいます。
その効果を埋めることができるのが、「すまい給付金」です。
大変メリットのある制度のため、多くの方が優遇され、申請期限も住宅の引き渡しを受けてから1年(当面は1年3か月)と長いのも特徴です。
これにより、住宅購入のきっかけとする人も多くいるわけですが、必要書類で見落としてしまいがちなものが存在します。
これがないために、受けられるはずの「すまい給付金」が受けられなかった、という人が多くいるんです。
こうならない様に、すまい給付金の条件等を調べておきましょう。
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すまい給付金をもらう条件とは
すまい給付金をもらうには、対象要件を満たすこと、申請書類(※)を記入することはもちろんですが、その他「確認書類」を用意することが必要です。
【新築住宅の場合】
- 住民票の写し【原本】
- 建物の登記事項証明書【原本】
- 個人住民税の課税証明書【原本】
- 工事請負契約書又は不動産売買契約書【コピー】
- 住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】
- 給付金振込先口座の分かる書類【コピー】
- 施工中等の検査実施が確認できる書類(第三者機関実施)
- 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】
- 建設住宅性能評価書【コピー】
- 住宅瑕疵担保責任保険法人検実施確認書【原本】
※7番の検査実施が確認できる書類は、3種類のうちどれか一つになります。
以上の書類を準備する必要があります。
住民票の写し【原本】は、引っ越し先での住民票が必要になるんだよね。入居日などの確認のためらしいよ。
謄本【原本】は、実際にある住宅なのか?誰が持ち分を持っているのか?などを確認するんだ。建築地を管轄する法務局に行くと取得ができるよ。(有料)
課税証明書は、住宅取得者の収入を確認するんだよね、違う町に引っ越しするなら、いままで住んでいた町で取得する必要があるね。
3~5の書類は、自分で持っているものだから、原本でなくコピーを取っておけばOK。注意したいのは、その次の「施工中等の検査実施が確認できる書類」なんだ。
すまい給付金をもらうための検査実施が確認できる書類
「施工中等の検査実施が確認できる書類」
- 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】
- 建設住宅性能評価書【コピー】
- 住宅瑕疵担保責任保険法人検実施確認書【原本】
多くの方が、すまい給付金を受け取れなくなっている原因は、上記3つのいずれか「検査実施が確認できる書類」がない場合です。
書類が無い場合なんてあるの?
ここで行う検査は、第三者機関が行うため、着工前に検査の申請が必要になります。
※検査の実施には、費用が掛かる場合があります。(施工会社による)
すまい給付金を受けるには、一定の品質を確保する必要があり、そのため建築中に検査が必要となります。
以下、すまい給付金サイトにも、赤字で注意点として書かれています。
ハウスメーカーや工務店などの担当レベルでの、ケアレスミスや、購入者との意思疎通ができていないと、申請を行わずに、引き渡しを迎えた等、全国で例があります。
これを避けるためにも、契約前や打ち合わせ途中などに、すまい給付金を受けたい旨話をしておく必要があります。
すまい給付金の消費税による注意点
2019年10月からは、消費税が10%になります。
しかし、注文住宅などの商品には、「経過措置」というものが適用されます。
「2019年3月31日がポイント」
例えば、消費税8%時点(2019年3月31日まで)で注文住宅の請負契約を済ませましたが、引き渡しが消費税10%になってからという場合。あなたの支払う消費税は8%となります。
つまり、すまい給付金も8%時点の要件が適用されることとなります。
引き渡し時点の消費税が適用されると勘違いすると、510万以上の年収の方は貰えないという事態に陥ります。
逆に、消費税8%の経過措置をまたぐ(2019年4月1日から)に請負契約をした場合、2019年10月1日前に引き渡しを受けなければ、消費税は10%となります。
その場合、すまい給付金も10%時点の要件が当てはまることとなります。
消費税10%に増税された後は、給付要件が拡充され、今までの制度ではもらえなかった人も対象になる可能性が高くなりました。
増税されると変わるすまい給付金内容
- 8%→10%
- 年収510万未満→775万未満
- 給付上限30万→50万
消費税8%が適用されるのか?10%になるのか?は、経過措置がありますので、住宅メーカーとしっかりと打ち合わせを行いましょう。
まとめ
すまい給付金をもらうのは、決して難しくありません。
事前に制度内容を確認し、必要な書類の準備を前もって進めれば、問題なく給付を受けることができます。
知らないと損をしてしまう給付や補助金は、しっかりと事前に調べ、対応ができる住宅なのかどうかも含め、ハウスメーカ-や工務店選びをしていきましょう。
こういった、補助金関係の手続きに疎い会社は、消費者のことをないがしろにする傾向があるので、アフターサービスも期待できない可能性があるから、気を付けましょう。
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