【住宅エコポイント2019】復活！？前回の制度内容から学ぶ増税対策3つのポイント

消費税増税に伴い、住宅業界を取り巻く景気対策としての政策が出そろってきました。

住宅ローン減税3年間延長
すまい給付金拡充
住宅エコポイント復活

この中で、住宅エコポイントだけ（12/14現在）まだぼんやりとしています。

というのも、まだ決定したわけではなく、復活したとしても、消費税増税がされたと同時に復活するか？といったらそうではないかもしれないからです。

もし、住宅エコポイントが決定した場合、すぐに対応ができるように前回の内容を復習しておいたほうが良いでしょう。

おすすめ参考記事

2015年に実施された住宅エコポイントの目的・概要

省エネ住宅に関するポイント制度　【2014年（平成26年）12月27日閣議決定】内容

①施策の目的

一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設や省エネリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る。

②施策の概要

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

要は、省エネ性の高い新築住宅の購入と、リフォームを行う人にポイントを配布して、商品を購入できるようにしたんだよね。

そう！だから、すべての人に当てはまるポイント制度ではないんだ。上の説明にもあるように、一定の省エネ性能を確保する必要があるんだよね。

ポイントを発行するにあたり、一定の省エネ性能を担保した住宅やリフォームが対象となっていました。

その対象は・・・

【新築の場合】

トップランナー基準等を満たす住宅（以下で説明）
断熱性能等級4等を満たす木造住宅等（以下で説明）

【リフォームの場合】

窓の断熱改修
外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
一定規模以上のエコ住宅設備の改修を伴うリフォーム
①∼③と併せて行う以下の工事
1. バリアフリー改修
2. 住宅設備の改修
3. リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修等

※このほか、中古住宅の取得と併せてリフォームを行う場合には、ポイントを加算

ポイント１これから購入しよう、もしくはリフォームしようとしている場合、上記に当てはまっていることが条件となります。当てはまっていない場合は、再検討するか、増税を待たなくてもいいかもしれません。

トップランナー基準とは？

平成11年の省エネ基準を満たす、外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10％の削減に相当する設備を備えた住宅としていました。

今回、住宅エコポイントが復活するなら、基準となる省エネ基準も平成25年とかになるのかな。

先日の報道で「2020年の省エネ基準の義務化を見送った」こともあるから、ゆるくはならないだろうね。最新の省エネ基準プラス、太陽光発電設備とか、高効率給湯設備なんかは必須だろうね。

【参考】省エネ基準義務化見送りの記事

国土交通省は2020年省エネルギー基準適合義務化「延期」の方針を示した【2018.12.6住宅産業新聞】

断熱性能等級4等を満たす木造住宅とは？

平成11年省エネ基準を満たす、外壁、窓等を有する木造住宅を対象としています。

木造住宅であるかどうかの判断は、確認済証、建築工事届等において、「主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによるものとします。

ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

第三者機関って？どこで証明してもらえるの？

どこでもいいわけではなく、「登録建築物調査機関」「適合証明機関」「登録住宅性能評価機関」などがあるんだ。

ハウスメーカーや工務店なら手続きを行ってくれるだろうから、エコポイントをもらいたい旨伝えればいいんじゃないかな。ただし、基本的な申請者は購入者となるから、必ず代理してくれるとは限らないよ。

適合しているかどうかの「証明書」発行には手数料が必要となります。

ハウスメーカーや工務店によっては、エコポイントをもらうために、グレードアップ工事が必要だったり、証明書手数料が必要だったりと、通常よりも費用がかさむようになります。

もらえるものは貰いたいところですが、そのために多額の予算オーバーは避けたいところです。

おすすめ参考記事

標準で省エネ性能が高く備わっているハウスメーカーは、ハウスメーカー別断熱性能ランキングTOP20！木造が上位独占【最新】で紹介しています。

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また、ZEH住宅を検討している場合は、省エネルギー基準より高断熱のZEH住宅実績ハウスメーカーランキングも参考にしてみてください。

ポイント２住宅エコポイントをもらうには、上記基準を満たす必要があります。実施が決定した際には確認をしましょう。

前回の住宅エコポイントでもらえたポイントは

新築30万ポイント

前回の住宅エコポイントの実績は、新築住宅で300,000ポイントでした。（太陽熱利用はプラス20,000ポイント）

1ポイント＝1円計算となるので、30万円がもらえたことになります。

このポイントは、購入費用の足しにしたり、省エネ設備の購入に充てたりと使い道は広くありました。

エコリフォームは、工事個所により、ポイントが細かく分けられており、合計30万ポイント、耐震化と同時施工で最大45万ポイントとなっていました。

※10％増税で、住宅エコポイントが実施された場合、その制度概要が適用されます。上記はあくまで、前回の内容となります。
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住宅エコポイントの実施期間

超重要！実施期間

住宅エコポイントの概要やもらえるポイントはざっくり分かったと思いますが、忘れちゃいけないのが実施期間です。

（ここは新築の場合について紹介します。）

前回の住宅エコポイントは、以下のように対象期間を定めていました。

工事請負契約

平成26年12月27日（閣議決定日）以降の工事請負契約を対象とし、予算の執行状況に応じ締め切ります。なお、工事請負契約には既存の契約の変更を含みます（ただし、建築着工又は、工事着工手前のものに限る）

※期限は遅くとも平成27年11月30日までとします。

前回行われた住宅エコポイントは、消費税5％から8％に上がったタイミングと思いがちですが、実はずれ込んでいるんです。

消費税が8％に上がったのは、平成26年4月1日から。

住宅エコポイント対象期間は、上記にあるように平成26年12月27日（閣議決定日）以降の工事請負契約を対象としています。

消費税増税後から約9か月間の空白期間が存在するんです。

その空白を埋めるべく、「既存の契約の変更を含む」の一文があるんですね。

注文住宅の場合、工事請負契約後に、詳細図面の打ち合わせが入り、その後に最終決定図面で、変更契約を行うことが普通です。

工事請負契約
　　↓
打ち合わせ
　　↓
変更契約

この5番の「変更契約」でもOKですよ。という内容ですね。

ただし、契約から着工までが早く進んでしまった方は、対象外となったことは言うまでもありません。

今回は、消費税増税に合わせて、「住宅エコポイント」が始まるかどうかがポイントね。

そうだね、すでに「住宅エコポイント」は話し合いの場には上がっていることだから、やる方向性だろうけど、決定するまでは様子を見たいという人も出るだろうね。前回は30万円も出ているからね。

ただし、住宅エコポイントを待ったほうが良いのか？どうかは、【住宅購入は増税前？増税後？】住宅ローン減税3年延長やエコポイントも吹き飛ぶ、省エネ化で坪単は価上昇基調！高くて家が買えない！？でも書いたように、しっかりと見極める必要があることは忘れてはいけません。

ポイント３工事請負契約、変更契約がポイントとなっていました。増税のタイミングとずれる可能性があることを知っておきましょう。

まとめ

2018年12月14日現在、まだ決定していない「住宅エコポイント」について、前回の内容をもとに紹介してきました。

住宅の購入を検討している人は、さまざまなタイミングで始めています。

リクルートの実施したアンケートでは、消費税はあくまできっかけにすぎず、

「子供が小学校に上がる前に」
「保育園に入る前に」
「妊娠したから」

という理由が、住宅購入上位の動機になっています。

損得も大事ですが、急ぎすぎたりして、数十年にわたり住まう住宅の判断を間違わない様にしましょう。

特に、消費税が上がる経過措置のタイミング2019年4月1日前は、企業の決算が絡む時期です。

営業マンは決算前に、取り込もうとすることが考えられなくもありません。

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事前に情報をとり、惑わされない計画をしていきましょう。