【次世代住宅ポイント制度】2019年消費税増税に合わせ新築上限35万ポイントで予算盛込

消費税増税（10％）に向け、駆け込みをいかに抑えるかを目的とした政策に、平成15年に実施された「住宅エコポイント制度」の改良版ともいえる、「次世代住宅ポイント制度」を12月17日に新設する方向性で財務省に認められました。

ここまで来ると、後は予算通過を待つばかりですので、ほぼ確定といっても過言ではないでしょう。

「次世代住宅ポイント制度」とは、どんな内容なのか？リリースされた情報を紹介していきます。

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消費税増税後に適用される「次世代住宅ポイント制度」とは

新しく始まる「次世代住宅ポイント」は、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを付与する制度です。

１戸あたり３５万ポイント（１ポイント＝１円）を上限に発行予定。

次世代住宅ポイントをもらえる条件「一定の性能」とは

【新築住宅に求められる一定の性能】

「エコ住宅＝省エネ性能の高い住宅」
「長持ち住宅＝耐久性の高い住宅」
「耐震住宅＝耐震性能の高い住宅」
「バリアフリー住宅＝バリアフリー性能の高い住宅」

これらのいずれかに適合する場合は１戸あたり３０万ポイント。

より高い性能を有する場合は、最大３５万ポイントまで加算する。

【住宅リフォームに求められる内容】

「エコリフォーム」
「耐震改修」
「バリアフリー改修」
「家事負担軽減に資する設備の設置」

などを対象とし、最大３０万ポイント。

ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合には、上限の「引上げなども実施予定。
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次世代住宅ポイントが適用できる人は？

次世代住宅ポイントは、消費税増税に絡む駆け込みや、増税後の冷え込みをなくす、平準化策となっているため、もらえる対象者や期間が決まっています。（注文住宅は経過措置も含む）

次世代住宅ポイント対象者や期間

【消費税１０％で契約をする人が対象】
【消費税増税後19年度末までの契約が対象】

住宅ポイント注意点次世代住宅ポイントは、19年度予算で組見込むため、期限が19年度末となります。15年に実施された住宅エコポイントの1.5倍の予算をとる予定ではありますが、予算がなくなれば終了となるでしょう。

※次世代住宅ポイント制度の概要詳細に関しては、国土交通省発表の内容をご覧ください。

【参考記事】

住宅ローン減税3年延長で調整！すまい給付金拡充や住宅エコポイント復活すると住宅は2019年消費税増税後が買いか！？

【住宅購入は増税前？増税後？】住宅ローン減税3年延長やエコポイントも吹き飛ぶ、省エネ化で坪単は価上昇基調！高くて家が買えない！？

次世代住宅ポイント詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001265885.pdf

次世代住宅ポイント以外の消費税増税優遇制度

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、消費税増税後の購入者に対し、現状の10年間ローン控除にプラスして3年間延長が受けられます。

対象となるのは、消費税10％での契約の方、そして20年末までに入居することが条件となっています。

多くの方が、3年延長を求める場合、建築スケジュールが伸びてしまい、対象外となる可能性もありますので、しっかりとスケジューリングしましょう。

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【参考記事】

【住宅ローン減税・計算】減税額が一目でわかる！控除額目安表とシミュレーション

住宅ローン控除で所得税から引ききれなかった控除額は翌年の住民税から引かれる

住宅ローン減税控除期間の延長詳細については、国土交通省リリースをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

すまい給付金

すまい給付金は、現在もある制度ですが、消費税が10％に増税されると、給付対象が広がることが決まっています。下記表を参照して下さい。

また、対象期間は21年12月まで実施されますが、「すまい給付金」の申請は、入居後となることから、スケジューリングの調整をしっかりと行う必要があります。

【消費税8％のすまい給付金】

消費税8％の場合
給付基礎額	収入目安
30万円	425万円以下
20万円	475万円以下
10万円	510万円以下

【消費税10％のすまい給付金】

消費税10％の場合
給付基礎額	収入目安
50万円	450万円以下
40万円	525万円以下
30万円	600万円以下
20万円	675万円以下
10万円	775万円以下

ここで示している収入はあくまで目安となります。

正式には、「都道府県民税の所得割額」となります。

収入（額面収入）と都道府県民税所得割額について

都道府県民税の所得割額は、給与所得者のいわゆる額面収入から、経費相当（給与所得控除）や世帯属性に伴う控除などの各種項目を控除した額に都道府県民税率を乗じた額から調整控除の額を引いて算出します。
収入額と都道府県民税の所得割額の関係は世帯の構成等により異なります。

引用：すまい給付金

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【すまい給付金をもらう条件】住宅完成後では取得が難しい見落としがちな必要書類

すまい給付金増額の詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

http://sumai-kyufu.jp

まとめ

今回、「次世代住宅ポイント」が、19年度の通常予算に盛り込まれることが決まってから、消費税増税後の優遇政策がほぼほぼ決まってきました。

住宅ローン減税
すまい給付金
次世代住宅ポイント

これら3つの制度を有効利用するには、「期限」に注意する必要が出てきます。

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契約から引き渡しまでが長いハウスメーカーや、土地の購入からスタートする方は十分に注意しながら進めていきましょう。